離婚時の不動産売却で問題になるのが名義人についてです。不動産は名義人でなければ売却することができず、共有名義の場合は名義人全員の同意がなければ売ることができません。

たとえば、夫が名義人の場合は妻が勝手に売却することはできず、夫婦共有名義であれば両者が同意しなければ売却できないのです。そのため離婚時に話がこじれてしまうと売却がなかなか進まない可能性があります。

ちなみに共有名義の場合、持分割合のみを売却することは可能です。ただし、トラブルになりやすく権利侵害した場合は相手に金銭を支払う必要があるなど面倒なことになりやすいためおすすめできません。

住み替えで理想的な形は、新居の購入と現居の売却がほぼ同時のタイミングで行えることです。同時決済できれば仮住まいの準備をする必要がなく、購入資金が不足することも防げます。また、二重ローンのリスクも回避できるためメリットが多くあります。

とはいえ、必ずしも同時決済できるとは限りません。そのような時は売却の優先をおすすめいたします。

売却が優先されれば、売り急ぐ必要がなく納得の行く金額で売却することができます。資金面で余裕ができるため新居の購入資金が不足することを防げるのもメリットです。

住み替えでは同時決済を理想とした上で、難しい場合は資金計画を立てやすい売却を優先させていきましょう。

入居者がいる不動産を売却することをオーナーチェンジといいます。

家賃を得る権利や、敷金の返還義務等は売買後に売主様から買主様へ引き継がれます。入居者様はオーナーが変わるだけでそれ以外のことは何も変化がなく安心して住み続けられるのが特徴です。

買主様にとってはすでに収益化されている物件を購入できるため、メリットがあります。売主様としても、収益物件を求めている投資家に売却しやすく、入居者へ退去してもらう手間や費用をかけずに済むというメリットがあります。

このように、オーナーチェンジは売主様・買主様双方にメリットのある売却方法です。

家族信託とは資産を持つ方が家族に管理や処分を任せる仕組みです。たとえば、自身が高齢となり将来的に判断能力が衰えてしまう前に、子や孫などの親族に資産の管理を任せることができます。

家族信託を利用すれば認知症などの理由で本人の意思決定が難しくなった場合でも、資産の整理・売却を行うことが可能です。また、受託者は運用なども自由に行うことができ、本人死亡後の資産継承先を自由に設定できるなど、家族信託はメリットの多い方法といえるでしょう。