不動産の売却にはさまざまな書類が必要です。身分を証明するもの、物件情報、売却時にアピールポイントとなるものなどがあります。以下に例をまとめましたので参考にしてみてください。

• 身分証明書
• 登記済証（権利証）または登記識別情報
• 購入時の不動産売買契約書
• 間取り図面
• 土地の測量図面
• 購入時のパンフレット 等

もちろん可能です。マイホームを売却される方のほとんどは住みながら売却を進められています。

当社ではお客様のプライバシー保護を徹底しております。ご希望があれば、独自のネットワークを利用した売却活動やつながりのある投資家様・買主様への紹介、などのような売却活動が可能です。
また、不動産買取ならば当社が宣伝を行うことなく直接買取いたしますので知られる可能性はほぼなくなりますのでご検討ください。

広告費用や売却活動にかかった経費は当社負担となります。例外として特別な広告掲載をご希望の場合は実費をいただく場合がございますので、あらかじめご相談くださいませ。

仲介売却の場合、主に当社にお支払いいただく「仲介手数料」、「登記費用」「引越し費用」などがかかります。また「印紙税」や利益が発生した場合は「譲渡所得税」といった税金も必要です。売却前にぜひご相談ください。

当社では不動産査定を無料にて行っております。不動産売却をご検討されていらっしゃいましたら、ぜひお気軽に査定をご依頼くださいませ。

机上査定はお客様の所有する不動産の情報や周辺相場などを基に査定額を簡易的に算出します。すぐに結果がでるもものの詳細な調査が行われないため、実際の価格とは異なる可能性が高いです。
訪問査定は担当者が現地にお伺いし、不動産の状態を直接確認いたします。立地や眺望、日当たりなどもチェックし、アピールポイントがあれば査定価格に反映され、より精度の高い査定が可能です。

売却予定の不動産の状態（築年数や間取り、立地、欠陥の有無等）や周辺地域の相場、基礎データなどを基に算出いたします。近隣で開発・建設予定があればそれも査定に加味されます。
不動産会社によって査定の基準は異なるため、「なぜそのような評価となったのか」具体的に説明を受けることが大切です。当社ではお客様にわかりやすく査定根拠をお伝えしますのでご安心ください。

査定額は参考価格となりますので、必ずしもそれが売出し価格になるわけではありません。売り出し時には売主様のご希望を反映して価格を決定することができます。
もちろん、周辺相場を参考にして担当者の知識・経験を活かして査定しておりますので精度が高くスムーズに売れやすい価格であることは間違いありません。あまりに高すぎる売出し価格は売却期間を長期化させるリスクがありますのでご注意ください。
実際にいくらで売り出した方が良いのか、当社担当者とじっくりご相談しご決定いただくことをおすすめいたします。

名義人様より正式にご依頼を受けている方からの依頼であれば査定可能です。または家族信託により不動産を売買する権利を持つ方からの依頼でも査定させていただきます。

住み替えをスムーズに進めるためには売却と購入のタイミングを合わせることが理想です。もし難しい場合は売却を優先した方が資金に余裕ができ計画も立てやすくなるためおすすめです。
当社は住み替えのサポートを得意としていますので、ぜひお気軽にご相談ください。

売却代金と自己資金でローン完済できるアンダーローンの状態であれば住み替えに伴う売却が可能です。
不動産には抵当権がついているため、残債務を一括返済して抵当権を抹消しなければ売却することができません。そのため、オーバーローンでは住み替えに伴う売却は行えません。

やむを得ない事情があり買主様からの了承を得ることができれば、お引渡し・残金受領後であっても数日間はそのまま家に住むことができます。まずはご相談ください。

まずは遺言書の有無を確認し相続人を明らかにしましょう。複数の相続人がいる場合は、遺産分割協議を行い、どのように分配するかを決定します。不動産を売却する場合は売却を進める方に名義を変更しましょう。

相続不動産の登記や売却の手続きを当社にて代行して行うことが可能です。ただし、御本人様確認が必要となるため、最低でも1度は面接させていただく必要があります。お手数ですがご了承くださいませ。

築年数が古い物件であっても売却することは可能です。もし売りにくい場合は解体して土地のみを売却するという方法もございます。ケースによって最適な方法が異なりますので、まずは一度お問い合わせください。

任意売却が直接の原因となってブラックリストに載ることはございません。ただし、住宅ローンを6ヶ月以上滞納されると個人情報に傷がつく、つまりブラックリストに掲載されることになります。結果的に任意売却が直接的な原因ではないものの、進めていく上でブラックリストに載ってしまう形にはなります。

任意売却は通常の不動産売却と同じ流れで売却を進めるため、費用も同じものがかかります。たとえば「仲介手数料」「印紙代」「抵当権抹消費用」などがあります。
ただしこれらについては、債権者と交渉することで売却代金から捻出することが可能です。そのため、売主様が現金を用意しなくても大丈夫なケースがほとんどです。

売主様からの希望があればなるべく周囲に知られない形で売却を進めることが可能です。まずはご相談ください。

不動産の名義は離婚によって変更されることはありません。そのため売却時には夫と妻それぞれの同意を得る必要があります。話し合いにより双方の同意が得られれば売却することが可能です。

名義変更すること自体は可能です。しかし現実的には住宅ローンが完済されなければ難しいといえます。または、妻が別の金融機関にて単独で住宅ローンを組み名義替えを行うという方法もありますが現実的ではありません。
可能であれば売却をしてローンの完済をおすすめします。

住宅ローンが残っていても不動産の売却は可能です。
ただしこれは売却代金によって完済できるアンダーローンに限ったことです。売却代金と自己資金によっても完済できないオーバーローン状態では不動産の売却は行えませんのでご注意ください。
もしローンの返済が難しい場合は任意売却もご検討ください。

一般的に年度末に向けて不動産の取引量が増加します。就職・進学・転勤などが控えているため、住宅の購入者が増えることが理由です。
つまりその時期に向けて売却を進めるとスムーズに売却しやすい傾向にあります。

お客様のご事情・ご希望によっても異なりますし物件の状態や地域ニーズによっても変わってきます。たとえばそれぞれのケースで査定を行い、比較検討するという方法もございます。
当社ではお客様に合った最適な提案をいたしますので、ぜひ一度お問い合わせくださいませ。

ご相談だけでも喜んでお受けいたします。不動産取引は金額が大きくほとんどの方は初めての経験で不安を感じてらっしゃるものです。当社は不動産のプロとしてお客様の心に寄り添いわかりやすく丁寧なご説明を心がけております。不動産について不安・疑問がございましたらいつでもお気軽にご来店くださいませ。