不動産における「道路の種類」は、土地の利用価値や建築可能性、資産価値に大きな影響を与えます。主に以下のような道路の種類があります。

1. 法定道路（建築基準法上の道路）

建築基準法第42条で定められており、建物の建築にはこの道路に「接道」している必要があります。

• 1項1号道路（公道）
  都市計画区域内で昔から存在する幅4m以上の道路。最も一般的な公道。

• 1項2号道路（計画道路）
  都市計画に基づいて作られた道路で、完成後は公道として認定されます。

• 1項3号道路（既存道路）
  建築基準法施行前から存在する道路で、幅員4m以上のもの。

• 1項4号道路（みなし道路）
  幅4m未満でも、建築基準法施行時に既に建物が立ち並んでいた道路。再建築時には「セットバック（道路後退）」が必要。

• 1項5号道路（位置指定道路）
  私道ですが、特定の要件を満たして行政から認定された道路。一般的に私道負担が発生することがあります。

2. 私道（しどう）

個人や企業が所有する道路で、法定道路として認められる場合とそうでない場合があります。

• 位置指定道路：建築基準法で認定された私道。建築可能。
• 認定外私道：法定道路ではなく、原則として建築不可。ただし特例あり。
• 通路（非道路扱い）：単なる通路で建築基準法上の道路とはみなされない。

3. 公道（こうどう）

国、地方自治体が管理する道路で、建築基準法上の道路として認められます。維持管理は自治体が行うため、私道に比べて管理コストがかからないのが特徴です。

4. その他の道路分類

• 幹線道路：交通量が多く、商業施設やオフィスビルが立ち並ぶことが多い。騒音や排気ガスの問題も。
• 生活道路：住宅街に多く、交通量が少ない。住環境が静かで安全。
• セットバック道路：再建築時に敷地の一部を道路として提供する必要がある道路。

【ポイント】

• 接道義務：原則として、建物を建てるには幅4m以上の道路に2m以上接している必要があります。
• 資産価値への影響：公道接道は価値が高く、私道は管理負担や通行権の問題が資産価値に影響します。
• 再建築の可否：法定道路に接していない土地は「再建築不可物件」となり、価格が大きく下がる傾向があります。

具体的なケースについて知りたい場合は、詳細をお知らせください！

お問合せはこちら！